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横浜市崖地【防災】対策工事助成金制度について


横浜市が令和6年度の交付申請が令和6年4月8日より受付を
開始しましたので桑水流工務店よりのお知らせになります。



交付申請期限は、令和6年12月27日までの予定としています。




以下横浜市のHPより抜粋です

対象となる崖地

以下の項目全てに該当する崖地が対象となります。

  • 自然崖や擁壁などの人工崖
  • 地盤面からの高さが2メートルを超える崖地  又は  道路等に被害が及ぶ恐れがある崖地において、道路面から上方1メートル若しくは下方2メートルを超える崖地
  • 傾斜角度が30°以上の崖地
  • 崖崩れにより居住の用に供する建築物又は道路等に被害が及ぶ恐れのある崖地

対象となる工事

以下の項目全てに該当する工事が対象となります。

  • 建築基準法若しくは宅地造成等規制法の手続きが必要となる擁壁工事 若しくは 切土・盛土工事、 又は 土砂災害防止法により指定された区域の全部若しくは一部を解除できる法枠工事等
  • 崖地の高さ及び位置が変わらない工事

※崖地改善の技術的な相談や宅地造成等規制法に関することは、横浜市建築局宅地審査課のページをご覧ください。

助成の金額

助成額は、対象となる工事費の1/3 又は 市で定めた単価※により算出した金額 又は 限度額(400万円)
のうち、いずれか少ない額

※令和6年度の垂直投影面積1u当りの単価は以下の通りです。
 ・擁壁築造工事及び待ち受け擁壁工事 99,000円/u
 ・切土又は盛土工事 26,000円/u
 ・法枠工事 78,000円/u
垂直投影面積については、助成額算定方法について(PDF:568KB)をご覧下さい。


付申請期限は、令和6年12月27日までを予定しています

 24年度の計画承認申請の受付は、4月9日から行うようです

 また、計画承認申請の件数が多くなり予算に達した場合には、年度の途中で申請の受付を終了させていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。 ということです


※以下横浜市ホームページより


 助成金制度の概要
  対象となるがけ
 個人が所有し、がけ崩れが予想されるがけ又はがけ崩れが発生し二次災害が予想されるがけで、居住用の建築に被害がおよぶおそれがある場合。 

 対象となる工事

 建築基準法の確認申請が必要となるような擁壁工事。また、擁壁の築造に伴い原則として平坦地が広がらないような工事の場合。 

 助成の金額

 助成額は、市で定めた単価により算出した金額又は工事費の1/3以内のうちいずれか少ない額。
 限度額はがけの高さが
  2mを超え5m未満の場合 200万円
  5m以上の場合       400万円  
   ※ 単価については毎年度改定します。24年度は擁壁の垂直投影面積1平方メートルあたり、55,000円です。

 制度利用上の注意点

 ・助成金の計画承認申請を行う場合は宅地企画課との調整が必要です。事前にご相談ください。
  ・工事に着手している場合は制度の利用はできません。
 

その他詳しい内容は横浜市ホームページよりご確認ください
l横浜市崖地【防災】対策工事助成金制度について 横浜市 (yokohama.lg.jp)


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